空き家の現状

2021.12.24

深刻な人口減少を迎える昨今、空き家は我が国の大きな問題となっています。空き家は所有しているだけで税金や維持費などコストがかかる上、放置したままにすると大きなリスクに発展する危険性があります。

まずはご自身の意向や不動産の状態に応じて、売却・管理・解体・活用など最適な解決方法を知ることが大切です。それぞれのメリットやデメリット、特徴などを比較して考えてみましょう。

また、空き家の資産価値はその活用方法でも大きく変わります。エリアに合った活用やリノベーションをすることで、新しい価値を生み出す可能性を秘めています。

この空き家手帳を御覧いただき、今後の解決のヒントにしていただければ幸いです。

その１：空き家物件は増えている

一般的な原因の1つは、自宅を所有している高齢者が老人ホームなどの高齢者住宅や自分の子供の家へ転居することです。

団塊の世代がこれから高齢者になるため、さらに空き家が増えていくと予想されます。

空き家には、引き続き住宅として使用できるものから廃屋に近いものまで、また戸建てや共同住宅、店舗や事務所、倉庫など多様なバリエーションがあります。

近隣住民に害を及ぼすおそれのある建物として「特定空家等」に指定され、助言・指導に従わないと固定資産税等の減税対象から除外されてしまいます。

行政から何度警告されても無視し続けた場合、空家等対策特別措置法に従って行政代執行される可能性があります。行政代執行とは、行政が解体業者を手配して、対象建物を取り壊してしまうことです。また、その費用は所有者に請求される場合もあります。

全国に点在する空き家の所有者情報、現況記録、写真、評価区分、位置情報等がデータベースとして整備され、簡単に検索できるようになりました。これにより、空き家と消費者のさらなるマッチング促進が期待されます。